2024年度

衆議院選挙について
10月27日に今回解散した衆議院の選挙が行われる。同時に最高裁判所の判事の審査も行われる。3年生の約半数には投票権がある。多分、初めての選挙、しっかりと考えて是非投票してほしい。投票は権利だが、民主主義というシステムを動かすためにはなくてはならない行為であり、投票率が低いということは、多くの国民の意見が国政に反映されないことを意味する。
日本をはじめ多くの国では、議会の選挙は候補者個人への投票であるとともにその候補者の属する政党への投票と言うことになる。誰に、あるいはどの政党に投票するかを決めるデータとしては、公約が最重要である。公約は、現在の日本の政治的経済的状況をどのように捉えているか、その解決策として何を考えているかを説明している。
今回の各政党の公約をみると、税金を安くするとか、現金給付をするとか、行政サービスを向上させるとか、地域のためになる工事をするとかと言った主張が多い。どれも良いことのように聞こえる。しかし、考えてみよう。現金給付とか行政サービス向上とか新幹線網や高速道路網を充実させるとか、みな金がかかることである。これは税金を下げることと矛盾する。どこかを増やせばどこかを減らさなければならないのは常識である。何かを得るためには、「身銭を切る」すなわち自分が対価を払う必要があるという認識が必要だ。公約は多面的に検討しなければならない。
最近、アメリカ合衆国でもヨーロッパでもアジアでも、政治姿勢の左右を問わず大衆迎合政治・ポピュリズムが力を増している。最高権力者がポピュリズムの政治家と言う国もある。論理より感情に訴え、有権者に心地よいことのみを言い、その裏にある厳しい面にはあえて目をつむる。短期的にはある一部の人には有益かもしれないが、全体としてはマイナスの政策を主張し、一時は得をしたと思った人たちさえも結局は損をするといったことがある。自分たちだけが得をしようとするのではなく、最大多数の最大幸福を目指したいものだ。
本校の有権者である3年生には賢い有権者になってほしいし、それに続く他の生徒の皆さんも、集団主義の「大衆」ではなく、一人一人が自分の頭で考える「賢い市民」になってほしい。
最後に、以上は積極的に政治に関心を持とうという話だったが、むしろ規制があるという話。18歳未満の人が選挙運動をしてはいけない。皆さんがついやってしまいそうな具体例をあげると、選挙運動の内容等を、SNS上で書き込んだり、動画共有サイトに投稿したり、リツイートや転送したりしてはいけない。くれぐれも注意を。
注）以上の内容は、10月18日に行われた中庭集会で生徒に向けて話をしたものです。