第24回校長ブログ

方法序説２

―新型コロナウイルスワクチン、または視点の多様化について―

今日は、「判断の方法」を考えてみよう。題材は14日に承認されたファイザー社のSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）ワクチンの接種について。自分が接種対象となったときに接種すべきかどうかの判断の方法について、その一例を述べよう。キーワードは「複数の視点」と「確率の導入」だ。

まずは、ワクチンの概況を説明する。ファイザー社製ワクチンはその有効性が95％と言われている。予防効果の持続期間は確立していない。副反応は数日内で消える程度のものは半数以上にあるが、アナフィラキシーなど重篤なものは20万回に一回程度。2月17日から医療従事者に接種を始め3月には370万人に広げる。4月から65歳以上の高齢者3600万人に接種し6月末までの接種を目指す。その後基礎疾患のある方、最後は高校生も含め16歳以上の一般への接種となる。対象者には努力義務を課す。接種は無料で3週間間隔で2回打つ。順調なら来年2月にはほぼ全国的に接種が終了する。大規模接種の管理が課題である。以上、日経新聞2月16日および電子版日経メディカルによる。

ワクチンを接種する利点は、感染しにくくなること、感染しても重症化しにくくなることだ。この効果が大雑把に言って95％。これは、インフルエンザウイルスワクチン（30～60％の効果）に比べてもかなりの効果と言える。一方、ワクチン接種のリスクは副反応（副作用）である。注射した部位の軽い腫れと痛み等はかなりの確率であるが数日で軽快する。問題は重症の副反応、アナフィラキシー等であろう。これは医療機関での迅速かつ適切な治療を必要とする重大な副反応である。しかし、この副反応が起こる確率はおよそ20万分の1だという。また、アナフィラキシーは接種後短時間（30分くらいまで？）に発生する。

一般にリスクを考えるときには、それが起こったときの被害とそれが起こる確率との積を考える。極端な例を挙げると、直径10kmを超える天体が大きな相対速度で地球に衝突すると地球上の多くの生物が死滅する（恐竜の絶滅等）と言われているが、そんな衝突の確率は極端に小さい（数千万年に1回？）ので、日本では心配して策を考えている人はごく少ない。むしろ、首都直下型地震（今後30年間に発生する可能性70％で予想される死者23000人）等を心配し備えている。

さて、まずは、個人の視点で考えてみよう。ワクチンを打つことによるリスクは、かなりの可能性で発生する接種部位の軽い痛みや軽い発熱等と、20万分の1ほどの確率で発生するアナフィラキシーであり、後者は重い副反応ではあるが、すぐに医療措置を講じれば必ずしも致命的ではないし、その発生が接種後短時間に集中するのでコントロールしやすいとは言える。もちろん、他のワクチン接種による副反応があった方や食物アレルギーがある方等は、このワクチン接種による副反応も起こりやすいので主治医の判断を仰いだ方が良いだろう。さらに妊娠している方も主治医に相談する必要がある。

これに対して、ワクチンを打たないことによる感染の可能性はどうであろうか。例えば東京都では現時点の累計で10万人ほどが感染している。人口の約100分の1である。感染した時の発症化率と重症化（集中治療室での治療が必要等）率は年齢や既往症の状況により大きく異なる。重症化する人の割合は全年齢では感染者の約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、死亡する人の割合は全年齢では感染者の約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）である。高校生では重症化率も死亡率もさらに少ない（全年齢の二桁下？）。つまり、ワクチンを打たないときの感染率は100分の1程度であるが重症化率は全年齢では感染者のさらに1.6%ほどであり、高校生に限ると感染して重症化する可能性はかなり低いものと考えられる。

さて、そうなると、ワクチンを接種することのリスクと接種しない場合のリスクを考えた場合、個人としてはどう考えるか。私自身は、東京在住で感染する可能性が結構ある上に年齢的に感染した時の重症化率も高いので、副反応で重篤となる20万分の1の確率とそうであっても接種後早い時間に分かるので治療することにより助かる可能性が大きいことも考えて、接種することを選ぶ。しかし、高校生の諸君は、自分のリスクバランスを考えて、判断に迷う人も多いかもしれない。

そこで、第２の社会的視点である。まずは身近な範囲から考えよう。高校生自身の感染による重症化率は小さいかもしれないが、感染率は東京や神奈川に住んでいれば100分の1くらいはある。そうすると、ワクチンを接種しないことにより高校生が感染すると、ご家族の方、特に既往症を持っていらっしゃる方や、60歳以上のご高齢の方への感染の可能性があり、その方たちが感染すると重症化しかねない。このことは、家族を超えて社会全体をとってみても言える。ワクチンを接種しない結果、若者が無症状の感染者となり感染を広げ、重症化率の高い人々の生命を危険にすることがあり得る。現在の情報を基に社会的視点から考えれば、ワクチン接種を進めるべきであろう。ただし、社会的視点で判断する際は、万が一の個人的リスクを最小にすべく配慮するとともに、重大な副反応が起こったときの社会支援が必要である。

総合的な視点で考えても、ワクチンを接種した時の副反応等の個人的リスクに対して、個人的利点としての発症を防ぎ重症化を防ぐ可能性と社会的利点である感染することが大きなリスクとなる他者への感染防止と集団免疫獲得との総和を考えると、「努力義務」として接種を促すのも妥当だと考える。

このように、複雑な問題を判断する時には、それぞれの確率も考慮の上で、複数の視点で利害を考える必要がある。このことを「判断の方法」として身に着けてほしい。

今月の１冊、『21世紀の資本』、トマ・ピケティ、みすず書房。皆さんのご両親は何を今さらとおっしゃるかもしれない。原著は2013年にフランスで公刊され、2014年末に日本訳が出版された。世界的なベストセラーとなっている。長い。厚さ43ｍｍ、本文608ページの大部の本である。著者のピケティはフランスの経済学者。社会における格差に注目して研究している。

この本の趣旨は、以下のとおり。3世紀にわたる20か国の統計資料の研究により、①資本収益率（資産により得られる配当金や利息など）は経済成長率（労働所得に関係する）を上回る（荒っぽく言うと、金持ちはより金持ちに、資産を持たぬ人はより貧しくなる）ので、経済格差は拡大している。②この格差を縮小するためには、累進課税などにより利潤の再配分（金持ちから貧しい人へ）を行う必要があるというものだ。

私が最も苦手とする経済の本を読もうと思ったのは、現代のグローバル社会は、まさに格差が拡大しつつあり、アメリカのトランプ政権はそれをむしろ助長するような政策を取ったのに対して、バイデン新大統領の政権は格差是正の政策へと舵を切ったからだ。ピケティの主張が世界を変えていくかもしれない。現代の経済学の大著にしては、数式がほとんどなく、具体的でイメージを喚起する資料と見解が述べられていて、「読みやすい」。全部読まなくて、拾い読みでもよい、一読を。